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ITコーディネータとは

IT化も「失われた10年」?

 過去10年の間に、どん底の景気から復活したアメリカの企業を調査すると、コンピュータシステムを導入する場合は、企業戦略・戦術に合致した新システムを導入している。
 一方、日本の企業は業務処理時間の短縮や合理化のためのシステムを導入し、企業戦略との関係は、あまり考慮されていないようだ。
 「経営者の方々にお尋ねしますが、ITを導入しただけで終わっていませんか?」「IT導入が手段でなく目的になっていませんか?」「また、使用中の情報システムは、毎日の企業活動の結果が経営戦略や戦術に沿っているかをチェックできますか?経営戦術と経営戦略は合致していますか?そういえば、当社にも経営戦略とか言ったものがあったなぁ、なんて思っていないですよね。」

IT投資は、企業戦略を実現するためのもの

 いくら崇高な企業理念を掲げても、企業戦略を策定しても、それを実現するための戦術やビジネスモデルを作成していても、今現在の企業活動の方向性が正しいかどうかの判断をすることが必要不可欠である。
 凄まじいスピードで変化していく現代社会のなかにあっては、こうした判断は必要な時に瞬時にすることができなければ、経営戦略の舵取りを危めることにつながる。
 例えていえば、大学受験の模擬テストの成績は試験後数日で発表されるから情報として有効なのである。結果に応じて、勉強方法の見直しをしたり、受験校を変更して自分にあった大学に入りその後の人生設計に向かって行けるからである。
 ITをただ単に導入するだけでは企業の競争力強化は難しい。経営戦略を生かすための仕組みを作り、それと連動させることが重要である。
 ITを導入しても効果が出ていない一因は、IT戦略を統括して経営を支援する専任のCSO(情報化戦略担当役員)を置く企業が、日本では13%に過ぎないことがある。
 もう一つの要因は、IT導入と同時に組織や業務も見直しをする企業が少ないことが挙げられる。これから巻き返すうえで大切なことは、IT導入を目的ではなく手段として位置づけることである。その上でITをどのように活用してコストを下げ、効率を高めるのかという具体的な計画を作成し、実践することである。経営者が強いリーダーシップで経営改革を断行し、競争力を高めることが重要である。

日本経済の元気を取り戻すために

 今、日本はバブルの崩壊から始まった不景気と約700兆円の国の借金という二重の苦しみを背負っている。政府は、この借金を増税やインフレで減らすのではなく、活発な企業活動により利益を増加させ、税収増をはかることによって返済する方法を選択した。
 そんな日本に元気を取り戻そうと、1999年6月に出された産業構造審議会中間報告で提案されたのが、
(1)中小企業のCSOを徹底的に支援する
(2)CSOの信頼を得てソリューション(業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム)を、提供するITコーディネータ育成の促進である。

「ITコーディネータ」とは

 ITコーディネータとは、「経営者の立場に立って、経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナルである。」と定義されている。
 他の資格を例にすれば「公認会計士・税理士・中小企業診断士・日本経営品質賞審査員等、経営戦略構築のプロとしての能力」。また、「システムアナリスト・システム監査技術者・プロジェクトマネージャ・上級システムアドミニストレータ・技術士・プロジェクトマネジメントプロフェッショナル・公認情報システム監査人等、ITのプロとしての能力」を兼ね備えた人物といえる。
 ITコーディネータとは、経営とITの両方がわかる者、経営戦略からIT導入まで一貫して企業の経営活動を支援をする人材である。

ITコーディネータの業務

 ユーザーは情報システムに関する知見が乏しく、システムを開発・納入するベンダーはユーザーの経営・ビジネスモデルに関する知識が乏しいという場合が多い。
 このため、ユーザーの側に立って、経営戦略・経営戦術・ビジネスモデルをまとめ、その延長線上の「自社のあるべき姿」を実現するシステムを考える。さらに、ベンダーを選択し、納入を受け、順調に運営されるまでを、コーディネートし、お手伝いするのがITコーディネータである。
 ITコーディネータは経営戦略を実現するためのIT投資を有効にするために、プロジェクトマネジメントとコミュニケーション、活動のモニタリングとコントロールを重要視しながら助言等を行う。具体的には次の5つのフェーズ(局面)それぞれにおいてコーディネート等の支援を行うものである。

(1)経営戦略策定フェーズ
 SWOT(強み・弱み・機会・脅威)分析などの手法を使い経営戦略を明確にし、戦術を組み立て、ビジネスモデルを構築する。

(2)戦略情報化企画フェーズ
 現場での現状を明確にし、戦術に従い「あるべき姿」を描き目標を定め、それをチェックするシステムを立案する。そしてこの計画を実行した場合のいくつかの目標値を定める。

(3)情報化資源調達フェーズ
 この目標値をチェックできるシステムの提案をベンダー(販売業者)に求める。その提案をどのように評価するかを決めてから、提案の選定を行う。具体的にどの様なシステムを依頼するかを決め、契約を行う。

(4)情報システム開発・テスト導入フェーズ
 依頼した開発の途中経過をチェック。新システムへの移行計画を立案する。受入検収の基準を明確にし検収を行う。

(5)運用サービス・デリバリーフェーズ
 サーバー等の運用を外部に委託する場合は契約等が必要となる。最初の計画通りのシステムで効果が出ているか確認を行う。

 ITコーディネータはこのような手段で経営者と一緒になってIT化の悩みを解決している。IT化の要望等をはっきりさせることは、無駄な投資費用を抑えることにもつながるので、IT投資の検討の際には参考にされることをお勧めする。なお、今後、ITコーディネータ活用の新たな施策や、ITコーディネータからの助言等を受ければ国等の金融制度の利用条件が緩和になることが予定されており、IT関連施策の情報収集を怠らないことが大切である。ITの活用は現代経営の最重要課題であるといわれている。IT投資が自社の競争力強化に本当に役立つのかを十分に検討して行うことが、中小企業のIT化には必要不可欠である。


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