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ITコーディネータは何が出来るか

ITコーディネータって何をするの?

 ITの知識を持つ人材がいない中堅中小企業がIT化を進めるに当たって、その企業を支援する「助っ人」。ITコーディネータの役割はこんな感じだ。経営の効率化を目指してIT(情報技術)を活用しよう――。企業がIT化に取り組む決意を固めたその瞬間から、実現までには様々な課題を乗り越えなくてはいけない。
 まず経営者は、解決すべき経営課題にどのようなITを適用するかというIT戦略を決めなくてはならない。しかし自身にITに関する知識は乏しく、社内に相談できる人材もいない。具体的な情報システムの企画を立てる段階でも、経験者がいないので適切な仕様を決められない。自社では手に余る、とシステムの開発業者に「丸投げ」すればコストがかさむ。しかも会社の業務に合わず使いにくいシステムになる恐れがある。

 ITコーディネータは経営者と話し合ってIT戦略の立案を支援するのに始まり、具体的なシステム仕様の設計や、適用するITツールや業者の選定にも携わる(図1)。実際のシステムを開発するのは専門業者に任せ、ITコーディネータは直接かかわらない。ただし開発プロセスで進ちょく状況を管理したり、完成したシステムの品質をチェックしたりする場合もある。
 経営者と話し合いを進める段階で、業務の流れを見直して無駄な作業を削除し、組織を変えて社員間の意思疎通を良くするなど、「IT導入以外」の経営改善策も支援する。これを実施した上で最終的に必要となる情報システムを決めるため、過剰なIT投資を防げる。「初めにIT導入ありき」ではなく、あくまで経営改善のために必要な支援を行うというスタンスだ。

 「経営戦略からIT導入まで全部面倒見るなんて本当にできるの?もともとの専門分野に偏ってしまうのでは」と感じる人もいるかも知れない。経営からIT導入に至る幅広い知識を身に付けさせるため、ITコーディネータ協会では受験者に15日間の研修の受講を義務付けている。ITや経営に関する講義を聴くほか、「ケース研修」で、架空の企業に対するコンサルティングの実践講習も行う。


 ケース研修は数人の受験者がグループを作ってモデル企業の課題解決に当たるもの(写真1)。実はここに隠れた狙いがある。「一つのグループには、経営を専門にする受講者とIT系受講者を混在させている。研修を通じて連帯感を育み、この人脈を実務でも生かして、共同で企業の指導ができるようにするためだ」。ITコーディネータ協会の弓崎伸彦さんは研修を通した人脈形成の重要性を語る。
 協会の研修に頼るだけでなく、受験者が自主的に専門外の知識を磨く動きも始まっている。税理士出身のITコーディネータ受講者23人が組織する「税理士ITCクラブ」では月に2回勉強会を開き、講師を招いてIT関連の知識を習得している。主催者の菅納敏恭さんは「税理士は経営の視点に立って考えることは得意だが、IT導入の実務に詳しい人はまだ多くない。勉強会にはIT業界から講師を招いて生々しい経験談を聞いている。現在は東京で開催しているが、今後全国に組織を広げたい」と話す。





どうやって仕事を頼むか

 どうやったら指導を依頼できる? ITコーディネータに仕事を依頼するには、各都道府県の中小企業支援センターに問い合わせるのが近道だ。同センターには「専門家派遣制度」として中小企業向けに税理士や弁護士などを安価に派遣する制度があり、ITコーディネータも今後派遣の対象となる。同様の制度は、中小企業総合事業団や、商工会議所などに設けられた地域中小企業支援センターにもある。
 ITコーディネータ自らも中堅中小企業に向けて「営業」する。税理士や会計士の資格を持つITコーディネータが、既存の顧客企業に対して会計業務だけでなくIT化の相談に乗るケースが今後増えるだろう。銀行などの金融機関と提携し、金融機関が融資先企業の経営支援を行う際にITコーディネータを紹介する場合もある。
 費用はどのくらい? ITコーディネータ制度を利用すれば、一般のコンサルティング会社に指導を依頼する場合に比べ、費用を削減できる。
 都道府県の中小企業支援センターや中小企業総合事業団に依頼し専門家派遣制度を利用した場合には、1日3〜5万円の謝礼を支払う。その3分の2を国や地方自治体が負担するため、企業が直接負担する金額は3分の1で済む。ただし謝礼の総額が200万円以下の場合に適用される。地域中小企業支援センターには、無料でITコーディネータを派遣する制度もある。
 ITコーディネータに指導を受けた後でシステムを開発するに当たっては、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫など政府系の金融機関から低利で資金を借り入れられる。ITコーディネータの支援を受けることによって、IT導入の成功率が高まると見なされるためだ。例えば中小企業金融公庫の場合、平成13年9月時点で一般貸付の利率が1.65%(5年以内の返済)である。これに対し、ITコーディネータの指導を受けた企業には「戦略的情報技術活用促進貸付」として、最優遇金利の0.9%が適用される。

期間は どれくらいかかる?

 IT導入のプロジェクトのスケジュールは、企業の経営者やプロジェクトのリーダーとITコーディネータが相談して決める。この時点で、すでに企業内で情報システムの企画が練り上げられており、ITコーディネータの仕事が仕様書の作成や業者の選択といった範囲に限られるなら、プロジェクトは2〜3カ月程度で完了する。しかし企業の戦略見直しや業務改善というところにまで踏み込むなら、1年以上の期間をプロジェクトに費やす場合もある。
 依頼する企業側で「IT導入にかかわる部分だけ支援して欲しい」と考えていても、ITコーディネータを交えて話し合う過程で、IT導入以外の業務改革までプロジェクトが拡大する場合がある。プロジェクトが長期化する可能性は考慮しておくべきだろう。指導の頻度に関しては、「業務改革実施時期は月に1〜2回にとどめ、システム企画段階で頻度を高める」というスタイルを採るITコーディネータが多い。



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