株式会社コスモタウンは、目標に向かって経営革新を行いがんばる中小企業をITコーディネータ情報化で応援致します。

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FAQ(よくある質問と回答)

目次


質問 : ITコーディネータとは?
ITユーザーの信頼できるパートナー「IT革命の切り札

 ITコーディネータ(Information Technology Coordinator)とは、「経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナル」
 ITコーディネータ資格認定制度は、「ITコーディネータの実務を含めた能力を特定非営利活動法人(NPO法人)ITコーディネータ協会が認定する資格認定制度」と定義されています。

 この定義にもあるように、ITコーディネータは明確にITユーザーである経営者の立場に立って、経営者に分かる言葉で経営に役立つIT投資の有り方をアドバイスすることを義務づけられた資格です。「『IT投資ありき』ではなく、経営を変えるためにこそITがある」という理念のもとに、世界からベスト・リファレンス(国際的な評価基準)を積極的に取り入れつつ、ITを基盤にした21世紀のわが国企業の国際競争力の向上を目的に、1999年6月の通商産業省(現経済産業省)の産業構造審議会 情報産業部会 情報化人材対策小委員会の提言に基づき創設された資格制度です。

 政府は、2005年度までにわが国を世界最先端のIT国家にするということを標榜しておりますが、情報基盤がいくら世界最先端であっても、それを活用する企業や国民や政府に真にITを活用するノウハウがなければ、世界最先端のIT国家にはなれません。そのため、ITユーザーの立場に立って真のIT活用のノウハウを提供できる人材(資格者)を育成し、ITユーザーの意識改革を支援することが不可欠です。

 ITコーディネータが、「IT革命の切り札」といわれている所以がここにあります。


質問 : ITコーディネータは、どのような能力を持っているのですか?
経営戦略の策定から運用までを一貫して支援する能力

 ITコーディネータは次のような実務能力を有する人材です。
・経営とITが分かり、経営者の戦略的情報化投資をサポートできる人材。
・経営戦略の策定、情報化投資の企画・立案、システム開発、運用までを一貫してモニタリングできる人材。

 具体的には、世界のベスト・リファレンスを積極的に取り入れて、次のような実務を行い経営者を支援する人材です。
・情報システムを基盤として組込んだ経営戦略の策定を支援する。
・経営戦略を実現する情報化企画書を作成する。
・情報化に必要なIT資源の調達を経営戦略企画責任者と共に行い、情報システムの開発及び組織への導入時に経営戦略企画責任者の片腕となってマネジメント支援を行う。
・運用時にはIT資源及び経営活動全般における情報の活用度を定期的にモニタリングする。
・これらのプロセスで問題があれば対策を提案する。

 ITコーディネータ資格認定制度では、これらを次の5つの活動フェーズに分けており、ITコーディネータは、これらのフェーズを一貫してサポートすること、また一部のフェーズをサポートすることも可能です。
・経営戦略策定フェーズ
・戦略情報化企画フェーズ
・情報化資源調達フェーズ
・情報システム開発/試験/導入フェーズ
・運用サービス・デリバリーフェーズ

 さらに、ITコーディネータ資格認定制度では、この5つの活動フェーズ全体をプロジェクトとしてとらえ、全体を遂行するための以下のような能力をケース研修を通じて向上させることができる点が、従来の資格者との大きな違いです。
・それを最適な方向に導く「プロジェクトマネジメント能力」
・経営者をはじめユーザーやITベンダーとの「コミュニケーション能力」
・全体の工程や活動の「モニタリング・コントロール能力」
・導入した情報システムが経営にどれだけの効果をもたらしているかをみる「モニタリング能力」


質問 : ITコーディネータは今までの資格者とどう違うのですか?
ユーザーのための実践重視の資格です

 ITコーディネータ資格認定制度は、ユーザーのための実践を重視した資格です。
 そのため、一時点の知識レベルの認定を行うという従来の資格の制度設計を脱し、ITユーザーを向いた実践志向の制度設計を行う必要があります。また、実践を重視するということはユーザーと対峙することを前提としており、ユーザーとの高いコミュニケーション能力が求められることになりますが、コミュニケーション能力という試験では測定できない能力を高めるカリキュラムが必要です。
 ITコーディネータ制度が、15日間のケース研修の受講を資格取得要件にしており、その過程でコミュニケーション能力の向上を重要なカリキュラムとする今までにない制度設計を行った理由は、ここにあります。


厳しい資格更新条件で品質を維持 −資格有効期限は1年間/継続研修を義務化−

 ITコーディネータ資格の有効期限は1年間であり、毎年資格更新を行う必要がある厳しい資格となっています。
 資格を更新するためには、継続研修が義務化されており、常に新しい経営とITの知識を習得すること、および実務経験を積まなければならない制度になっています。


ITコーディネータの見えない人的ネットワークがITユーザーを支えます

 ITコーディネータ資格認定では、わが国全体のIT化を促進するという目的もあり、主に大企業を対象に仕事をする方、中堅企業を対象に仕事をする方、中小企業を対象に仕事をする方など、様々な分野で活躍されている方々が資格を取得しています。また、ユーザー企業にあって、将来企業の戦略情報担当役員(CIO)を目指して、ITコーディネータ資格を取得された方々が、第一期の認定者559名のうちに約50名います。
 さまざまな得意分野のプロフェッショナルの方々が15日間いっしょに研修を受講することにより、経営とITに係わるプロフェッショナルの方々の人的・知的ネットワークがITコーディネータ制度を通じて形成されています。
 一人のITコーディネータが、一つの質問を投げかければ、数十人のITコーディネータが一日以内に莫大な情報をeメールで投げ返すという現象が、全国のITコーディネータ間で起こっています。
 シリコンバレーのITベンチャーの社長が、「ITベンチャーの成功の秘訣は?」と問われ、「人脈」と答えたという話があります。戦略的情報化投資を支えるためにはノウハウや世界の情報も必要ですが、この人脈から得られる知識や知恵こそが、ITコーディネータを通じて、ユーザーを支えます。


質問 : ITコーディネータは、どのような時に活用すればよいのですか?
ユーザーの立場に立った信頼できる相談相手が欲しい時

 「ユーザーの立場に立った信頼できる相談相手がいない。」

 経済産業省が三年間実施してきたITSSP運動では、このような不満がITユーザーから数多く聞かれました。こうした不満は、中小企業からだけではなく、中堅企業からも、大企業からも聞かれます。

 「ITを活用してコスト削減を行いたいが、『IT投資ありき』ではなく、ユーザーの立場に立った提案が欲しい。」
 「パッケージの提案があるが、将来を考えこれがベストなのかを社内で判断できない。」
 「見積書が出てきたが、適正な価格なのか相談する相手がいない。」
 「システム提案に終始し、本当にやりたいことに対する的確な提案がほとんどない。」
 「経営改革につながるIT投資なのかを筋道を立てて説明してもらえない。」

 こうした多様なニーズを持つ様々な規模のITユーザーの不満に対して、タイムリーかつ的確に応えてゆける人材を社会に提供し、ITユーザーが効果的なIT投資を実現できる社会をつくること。これが、ITコーディネータ制度が目指している姿です。

経営に役立つIT化を経営者の分かる言葉で話せる人が欲しい時

 「ITに詳しいプロフェッショナルは数多くいるが、経営者に分かる言葉で本当に経営に役立つIT化について説明し、指導してくれるプロフェッショナルがいない。」こう感じておられる経営者は多いと思います。
 ITコーディネータは、今まで経営者が求めていたこのようなニーズに応えてゆける人材の育成と社会への提供を目指しています。

経営とITが分かるプロフェッショナルを必要な時に必要なだけ使いたい時

 「ITの専門家を社内で育成したい。」多くの経営者は、こうした希望を持っています。しかし、こうした専門家を社内に育成するには、時間とコストがかかり、全ての企業が社内に専門家を育成し維持してゆくことは困難です。
 ITコーディネータ制度は、社内で育成したい人材に資格を取得していただくことで、社内人材育成にも活用できますが、「社内に人材育成を行う余裕がない」「まだ人材を育成できていない」と感じておられる経営者は、システムの入替えや大規模なIT投資を行う時などに、投資リスクを軽減したり、投資効果を高めるために、外部の専門家であるITコーディネータを活用することをお奨めします。
 欧米では、こうした専門家が既に存在し、民間企業や行政が活用しています。わが国でも、ITユーザーが柔軟な経営をできる環境を社会に提供すること。ITコーディネータは、こうした社会を目指しています。


質問 : ITコーディネータを活用するにはどうすればよいのですか?
ITコーディネータ協会のITコーディネータ・プロフィールを利用する方法

 ITコーディネータ協会のホームページには、全国で認定されたITコーディネータのプロフィールが公開されていますので、ITコーディネータに直接ご連絡いただくか、ITコーディネータ協会にご相談ください。
〜 ご注意 〜
 「ITコーディネータ」は、ITコーディネータ協会が認定する資格であり、その名称は登録商標です。既に、ITコーディネータ協会が認定していない「ITコーディネータ」が活動しているという報告を受けております。ITコーディネータを活用される場合は、必ず本プロフィールでご確認ください。


専門家派遣事業を活用する方法

 国、都道府県などでは、中小企業の経営支援を行うため「専門家派遣事業」を実施しています。この制度は、中小企業がITコーディネータ等の専門家の派遣を受けて経営改善等を実施したいと希望する場合、政府や地方公共団体が派遣費用の3分の2補助を行い、中小企業に専門家を派遣する制度です。
 専門家派遣事業には、中小企業総合事業団のIT推進アドバイザー派遣事業、都道府県の中小企業支援センターが実施する専門家派遣事業、あるいは地方公共団体の商工部、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会にも専門家派遣事業があり、ITコーディネータが専門家として登録されておりますので、これらの機関にお問合せいただく方法があります。

 ただし、専門家派遣事業は、中小企業を対象とした制度であり、各機関によって条件が異なりますので、必ず各派遣機関にお問合せください。

 全国の専門家派遣事業の情報は以下の都道府県マップをご活用ください。
全国自治体マップ検索


ITコーディネータの普及促進を目的にした事業を活用する方法

 大阪市が運営する大阪産業創造館では、元インテル会長の西岡郁夫氏(大阪出身、ITコーディネータ協会理事)の指導を受けて、地元の中小企業とITコーディネータとのマッチングを行い、実際にITコーディネータのサービスを専門家派遣事業のスキームを使って実施できる「西岡IT塾」を開講しております。
 また、石川県では、補正予算で「ITコーディネータを活用した経営革新支援予算」を計上した例もあり、今後地方公共団体がITコーディネータの活用を促進する事業を逐次開催してゆくと思われます。
 今後、こうした事業が全国で展開されますので、活用していただきたいと思います。


ITコーディネータ活用セミナーや経営者との交流会・研究会を活用する方法

 現在、経済産業省、情報処理振興事業協会およびITコーディネータ協会は、ITコーディネータの普及を図り中堅・中小企業の戦略的情報化を促進するため、全国のさまざまな機関と連携して「ITコーディネータ活用セミナー」を開催しております。こうしたセミナーでは、セミナーの後にITコーディネータが相談会を開催しておりますので、この機会を活用してください。
 また、今後ITコーディネータは、全国で経営者をはじめとするITユーザーの方々との交流会や研究会を開催してまいります。こうした企画は、今後ITコーディネータ協会のホームページで逐次公開する予定にしておりますので、是非ご参加いただき、ITコーディネータとの交流を通じた活用を行っていただきたいと思います。


『ITコーディネータ地域止まり木』を活用する方法

 現在、全国各地でITコーディネータという新しい資格者をネットワーク化し、新しいサービスを展開して行こうとする動きが出てきております。新たにNPO法人を設立した事例も出てきております。こうした動きが発生してくることは、本制度を構想した段階から想定していたものであり、そのためにITコーディネータ協会は、身軽で柔軟な組織を指向してきました。
 このようなITコーディネータをネットワーク化してITユーザーとの結節点となる組織を、われわれは『ITコーディネータ地域止まり木』と呼び、こうした『地域止まり木』として機能する人材・機関を官民を問わず積極的に支援しています。
 前述した西岡IT塾を主催する大阪産業創造館もそうですが、全国のソフトウェア・センターや産業振興機構が、現在このような役割を担っていただいておりますが、今後全国で多様な『ITコーディネータ地域止まり木』が生まれてくることが予想されます。
 ITコーディネータ協会では、こうした機関をホームページ上で逐次紹介する予定ですので、ご活用いただきたいと思います。


質問 : ITコーディネータを活用する費用は?
多様なニーズへの対応を想定して標準的な報酬規程は設けていません

 ITコーディネータを活用する目的やサービスの範囲はさまざまです。経営戦略の策定から運用サービスのモニタリングまで一貫してサービスを受けようとする方、あるいはその一部だけのサービスを受けようとする方などがあると思われます。
 また、依頼する企業の規模やタイミングもさまざまだと想定されます。ITコーディネータ制度では、中小企業から大企業まで幅広く対応でき、また、さまざまな企業が気軽にITコーディネータに相談できる環境を整備すると同時に、IT投資の規模が拡大すれば、それに対応したITコーディネータがフォローできる体制を目指しています。
 例えば、風邪をひいた場合に行くホームドクターから、交通事故で瀕死の重傷を負ったとき設備の整った総合病院に行けるという医療体制にも似た経営とITを主軸にした社会インフラを、全国で整備してゆきたいと考えています。
 そのため、ITコーディネータ制度では、サービスが極めて多様化することを想定し、標準的な報酬規程は設けておりません。ITコーディネータと相談の上、サービス報酬をお決めください。


ITコーディネータの普及活動や経営者交流会をご活用ください

 ITコーディネータ制度では、上記のような体制の整備を図るため、官民共同でITコーディネータの普及活動を行ってまいります。政府や地方公共団体の協力も得ながら、全国でITコーディネータの普及活動や経営者との交流会を開催することが予定されております。是非こうした機会も、活用しいただきたいと思います。


質問 : ITコーディネータの支援措置は?
貸付機関
・中小企業金融公庫 : 「戦略的情報技術活用促進貸付」
・国民生活金融公庫 : 「情報技術導入促進貸付」
・商工組合中央金庫 : 「戦略的情報技術活用促進貸付」

 上記の政府系金融機関のうち中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫では、ITコーディネータ等の専門家の指導等を受けたIT投資計画には、特別金利を適用しております。また、担保条件が緩和される特例もあります。
 これらの貸付では、ITコーディネータのコンサルティング費用も融資の対象として、優遇金利の対象になります。
 また、2002年度からは、中小企業以外の企業でもITコーディネータの指導を受けた案件については日本政策投資銀行からの優遇金利が適用される制度が検討されています。

(ご参考)
「中小企業施策利用ガイドブック」での情報化投資融資制度の内容
対象となる方中小企業者
対象となる事業情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資
施策の内容中小企業における情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資の促進を図るため、その実施に必要な資金を貸し付けます。また、その際には、都道府県等中小企業支援センターが派遣するITコーディネータ等の専門家の診断・助言を活用することができます。(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫)

○資金使途
情報化投資を構成する設備、土地、建物及び運転資金(人材教育費用、コンサルタント費用を含む。)に係る貸付を行います。

○貸付条件
(1)利率
1.電子計算機等情報化を構成する設備等  特別利率(3)
2.(長期)運転資金のうち、人材教育費用等 特別利率(2)
3.その他情報化投資に必要な資金      基準金利
4.都道府県等中小企業支援センターが実施する専門家派遣事業により、ITコーディネータ等の診断・助言を受けた情報化投資計画(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫)         特別利率(3)
(2)担保条件の特例(中小企業金融公庫)
担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、担保徴求を一部免除する(各利率+0.35%)。また、上記(1)4.中、中小企業支援センターに設置される事業可能性評価委員会において適当と判断された情報化投資計画については、担保徴求の一部免除にあたって上乗せ金利の一部を免除します。(特別利率(3)+0.05%)

手続の流れ
 各政府系金融機関に必要書類を提出して下さい(必要書類については各機関にご相談下さい)。
 ただし、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の融資制度で、都道府県等中小企業支援センターが行う専門家派遣事業により、ITコーディネータ等の診断助言(ただし、4.については事業可能性評価委員会の評価)を受ける場合には、以下の手続きが必要です。   

1. 都道府県等中小企業支援センターに診断・助言事業を要請します。
2. 都道府県等中小企業支援センターでは、審査委員会等において経営の向上への意欲や目標の明確性等を検討し、診断・助言企業を選定します。
3. 選定された企業には、都道府県等中小企業支援センターに登録されたITコーディネータ等の専門家が派遣され、当該企業の情報化投資に関する診断・助言が行われます。なお、診断・助言に係る経費のうち3分の2が補助されます。
4. 診断・助言を受けた情報化投資計画のうち、経営革新等を伴い、都道府県等中小企業支援センターに設置される事業可能性評価委員会の評価を求めるものについては、委員会での評価を受けます(中小企業金融公庫のみ)。
5. 各企業は、診断・助言事業においては推薦状、事業可能性評価委員会においては評価書の交付を受 けます。
6. 各企業は、各金融機関の融資申請書に都道府県等中小企業支援センターが発行する推薦状、評価書を付して融資を申請します。
7. 各金融機関は、都道府県等中小企業支援センターの各書類を参考としたうえで、金融審査を実施します。審査上支障がなければ融資が決定され、上記金利が適用された融資が実施されます。

問い合わせ先
 ・中小企業金融公庫 TEL:03-3270-1287
 ・国民生活金融公庫 TEL:03-3270-4649
 ・商工組合中央金庫 TEL:03-3272-6111
 ・各都道府県等中小企業支援センター


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